消費税10％の「ヤバい影響」 日本は再びデフレモードに向かうのか

「日本経済クラッシュ」は発生してないが…

昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。

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そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。

図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている(これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算)。

図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回(2014年4月)ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年のパターンに近い形で平均的な水準にキャッチアップしていることがわかる。

次に、一橋大学が計測・公表している「SRI一橋大学消費者購買指数」の「購買支出指数」をみると、年末から年始にかけて購買支出が大きく増加したことがうかがえる(図表2)。

毎週の変動を均してみれば、12月は11月対比で緩やかに下げ幅は縮小しており、消費税率引き上げ後の実質消費支出の動きとしては、予想以上に順調に引き上げ前の平均的な水準に回帰する動きが進んでいると考えられる。

すなわち、一部で懸念されていた消費増税後の「日本経済クラッシュ」は全く発生していないということになる(冷静に考えれば、クラッシュは金融危機のような「レアイベント」が起きないと発生しないが、消費増税はそのようなレアイベントを発生させるはずはない)。

そう考えると、今回の消費増税の影響はそれほど深刻ではない、ということなのだろうか。

そこで、消費者センチメントを示す「消費者態度指数」をみると、やや気になる動きをしている。年齢別の消費者態度指数(二人以上世帯)をみると、若年層ほど11月に大きくリバウンドしているが、高齢者層はあまりリバウンドしていないことがわかる(図表3)。

つまり、高齢者になればなるほど、今回の消費増税で消費センチメントを悪化させ、それが戻っていないということである。これは、今回の消費税率引き上げに際して同時に実施されている還元措置の効果が明確に出ていると考える。

今回の還元措置は、幼児教育無償化、キャッシュレス決済へのポイント還元など、若年層ほどメリットをうけやすいものとなっていたと推測される。筆者が推計する限り、これらの還元措置を加味した消費増税のネットの影響は、30歳代までは「プラス(事実上の減税措置)」となり、40歳代以上で実質増税となっている。

その中でも特に50歳代、60歳代の負担が大きい(図表4)。消費者態度指数の動きは、このような年齢別の還元措置の効果の違いを概ね反映した形になっているのではなかろうか。

この影響は「供給側」、すなわち、消費関連のサービス業の動きにも反映されている。個人向けサービス業を「非選択型(医療・介護、通信など)」と「嗜好型(娯楽、外食など)」に分類すると、消費増税を受けて、「嗜好型個人サービス」の活動指数の落ち込み幅は前回(2014年4月)よりも大きい(図表5)。

さらに、興味深いのは、外食産業の活動指数の動きである。前回の消費増税ではほとんど影響がなかった「専門店・レストラン(簡単にいえば、「グランメゾン東京」のような高級レストラン)」の活動指数が意外と大きな落ち込みを示したことである(図表6)。

これらの状況は、今回の消費税率引き上げが比較的富裕な高齢者層に大きな影響を与えた可能性が高いことを示唆している。

「再デフレ」の動きがチラホラと

ところで、今回の消費税率引き上げが従来と大きく異なるのは、価格の上昇幅が極めて低い点である。

直近(2019年11月)の「コアコアCPI(生鮮食品、及びエネルギーを除く消費者物価指数)」の上昇率は前年比+0.6％と消費増税前の動きとほとんど変わらない。

もちろん、これは、幼児教育無償化の影響で幼稚園等の教育費が激減したことが大きいが、それを除いた場合の消費税率引き上げによる価格転嫁分は+0.8％ポイント弱であり、単純な価格転嫁率は38.5％であった(ちなみに前回は46％程度の転嫁率)。

　総務省の推計では、ポイント還元等の寄与度は+0.2％ポイント程度であったので、今回は消費増税分の多くの部分を売り手(企業)側が負担している可能性が高い。そして、企業にとって消費増税転嫁ができずにいる状態が、下手をすれば、売上数量確保のための販売価格引き下げ競争にエスカレートしかねない状況であることが、日銀短観の「販売価格判断DI」の持続的な低下をみれば懸念される。

そして、消費者サイドも将来のデフレを徐々に予想しつつある。

内閣府が発表している「消費動向指数」の中の「1年後の物価見通し」によると、1年後に物価が上昇すると回答した人の割合が、消費税率が上がった10月に大きく低下した(図表7)。前回の消費税率引き上げ直後にも低下していたが、低下幅は今回の方が大きかった(また、翌月のリバウンドの幅は今回の方が小さかった)。

もっとも、内訳をみると、「5％以上上昇する」と「2％以上5％未満上昇する」という極端な物価上昇を予想する人の割合が急激に低下しており、「2％未満上昇する」という「常識的」な回答をする人の割合が増えているのが実態なのだが、過去、経済環境が激変する初期には、極端な回答をする「マージナルな」人の割合が大きく変動することが多かったので、これは警戒すべき動きであると考える(図表8)。

従来、消費税率引き上げの影響は、企業による増税分の販売価格への転嫁が物価を押し上げることで、実質ベースの所得の水準を恒久的に押し下げ、それが実質消費支出の水準をも押し下げるという風に説明されてきた。

だが、今回は、この価格転嫁の度合いが低いため、実質所得の引き下げを通じた実質消費の減少とは別ルートで日本経済に悪影響をもたらすリスクは依然として残っている。それは、売り手である企業の自社製品・サービスの販売価格の引き上げが不十分であることによるマージンの低下である。

マージンの低下は企業業績の悪化に直結するため、ここまで好調が持続している雇用の悪化に波及しかねない。現状はまだ失業者、非労働力人口(いわゆる「無業者」)とも減少が続き、雇用環境の改善は続いている。

だが、雇用関連指標の中でも先行性が高いといわれる新規求人数は前年割れになってきている(図表9)。

1990年代前半の状況を思い出してみると、マージンの悪化が今後も続くことになると、「人手不足」の状況が「人余り」に転換するスピードは意外と早いかもしれない。現時点では、大多数の人が、「再デフレ」の動きを意識しておらず、むしろ、消費増税の悪影響が前回ほどではないことを喜ばしく思っているかもしれない。

だが、今後、「再デフレ」の動きについては、雇用環境の変化等を注視しながら警戒的にみておくべきではなかろうか。

昔軍隊今財務省

勉強できるバカが国を滅ぼす

デフレになる

消費税もインパクトあるんだが、それ以上に日本経済にトドメを刺すのが「働きかた改革」

・中小企業も4/1から残業規制。給料上がらず、残業代削られるので手取りが減る→支出減少→モノが売れなくなる
・終身雇用廃止→将来何がおこるかわからない→無駄遣いせずに貯蓄→モノが売れなくなる
・終身雇用廃止→将来何がおこるかわからない→住宅ローンなんてリスク抱えられない→不動産価格低下→金融システム不安定化
・終身雇用廃止→将来何がおこるかわからない→結婚すること自体がリスクに→少子化加速→需要低下→モノが売れなくなる

自民党、何があっても日本崩壊させたい模様
まぁ、4月から庶民相手の小売/飲食はエライ事になるよ
自動車も売れなくなる

いいかげん、インフレが好景気になるっていう大本営発表を疑うとこから始めてくれないか

物価の上昇なんてのは需要と供給で決まるものであって、大本営が上下させようと介入してはならないもの
政治は需要が上がるサービスを育成することが本分なのに、大本営に献金いっぱいする業界に金を流すことだけに躍起なんだもん

結果、旨みの大きかった電機ハイテク産業が崩壊して、悪徳金融不動産ばかりがオラつくうつくしいくにになった